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水産工学研究所の出来事 |
水産研究・教育機構の出来事 |
世の中の出来事 |
| 1966年 S41年 |
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*電子計算機共同利用・農林研究計算センター発足 |
| 1972年 S47年 |
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*水産試験研究推進構想策定 |
| 1973年 S48年 |
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*第1次オイルショック |
| 1975年 S50年 |
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*第1次沿岸漁場整備開発計画 |
| 1976年 S51年 |
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*第2次海岸事業計画 |
| 1977年 S52年 |
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*我が国200海里漁業専管水域設定
*第6次漁港整備長期計画
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| 1978年 S53年 |
波浪平面水槽実験棟完成（茨城県波崎町（現神栖市）） |
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*農林省設置法改正（農林省→農林水産省） |
| 1979年 S54年 |
農林水産省農業土木試験場水工部の一部、水産庁海洋漁業部漁船研究室、水産庁東海区水産研究所漁具漁法部を母体として、水産庁水産工学研究所発足(3月)
－庶務課 会計係、庶務係、用度係
－水産土木工学部（茨城県波崎町（現神栖市））
環境改変研究室、漁場水理研究室、漁場施設研究室、漁港水理研究室、漁港施設研究室
－漁船工学部(東京都中央区勝どき)
船体構造研究室、船体性能研究室、漁船機械研究室、音響機器研究室、電子機器研究室、海洋測器研究室
－漁業生産工学部(東京都中央区勝どき)
漁具研究室、漁法研究室、漁獲性能研究室、魚群制御研究室、漁業調査船たか丸（3代目)
水産土木工学部に環境分析研究室設置(10月)
増養殖水理実験棟、研究本館完成（茨城県波崎町（現神栖市））
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*第2次オイルショック
*農林水産研究計算センター（筑波）：本格稼働
*北海道開発局土木試験所に水産土木研究室設置
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| 1980年 S55年 |
「水産工学研究所研究報告」、「水産工学研究所技報」発刊(3月)
水産土木工学部が平塚から移転(8月)
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*農業関係研究機関のつくば研究学園都市への移転
*ワシントン条約批准
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| 1981年 S56年 |
初めての一般公開(4月)
潮汐波浪平面水槽実験棟完成（茨城県波崎町（現神栖市）） |
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*第3次海洋水産資源開発基本方針、第3次海岸事業計画
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| 1982年 S57年 |
庶務課に課長補佐設置(4月)
漁港水理実験棟、生物環境実験棟、土質実験棟完成（茨城県波崎町（現神栖市））(4月)
第1回 水産工学研究推進全国会議開催（平成12年まで毎年開催）(6月)
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*(財)漁港漁村建設技術研究所設立 |
| 1983年 S58年 |
庶務課に営繕係設置(4月)
水産土木工学部に開発システム研究室設置(10月)
研究所披露式、一般公開(11月) |
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*沿岸漁場整備開発法改正
*「農林水産基本目標」策定
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| 1984年 S59年 |
企画連絡室設置(4月) |
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*我が国漁業・養殖業生産量ピーク（1,282万トン）
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| 1985年 S60年 |
広報誌「しおさい」発行(1月)
一般公開(4月) |
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*（社）マリノフォーラム２１設立
*漁港新技術開発研究会設立
*第4次海洋水産資源開発基本方針
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| 1986年 S61年 |
漁船推進性能実験棟完成（茨城県波崎町（現神栖市））
企画連絡室に企画連絡科設置(4月) |
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*（社）水産土木建設技術センター設立
*第4次海岸事業計画
「水産業関係試験研究目標」策定
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| 1987年 S62年 |
漁船工学部漁船性能研究室が勝どき庁舎から波崎に移転(8月)
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| 1988年 S63年 |
研究管理棟、回流水槽実験棟完成（茨城県波崎町（現神栖市））(10月) |
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*第3次沿岸漁場整備開発計画、第8次漁港整備計画 |
| 1989年 H元年 |
☆水産工学研究所10周年(3月)☆
測器電子機器実験棟完成（茨城県波崎町（現神栖市）） |
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*昭和天皇崩御（昭和から平成に）
*エクソンバルディーズ号原油流出事故
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| 1990年 H2年 |
漁船工学部船体構造研究室及び漁業生産工学部漁具研究室、漁獲性能研究室が勝どき庁舎から波崎に移転(3月) |
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*「農林水産研究基本研究目標」策定 |
| 1991年 H3年 |
魚群行動実験棟、機械実験棟完成（茨城県波崎町（現神栖市））
一般公開(6月) |
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*雲仙普賢岳噴火
*公海流し網モラトリアムを国連で決議
*第5次海洋水産資源開発基本方針
*第5次海岸事業計画
*現「開洋丸」竣工
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| 1992年 H4年 |
海洋工学総合実験棟、光電波応用実験棟、構造強度実験棟（茨城県波崎町（現神栖市））、館山臨海施設完成（千葉県館山市）
漁船工学部に計測技術専門官設置(4月)
漁船工学部に自動制御研究室設置(4月) |
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| 1993年 H5年 |
企画連絡科に情報係設置(4月)
漁業調査船たか丸の定繋港が勝どきから館山に移転
漁船工学部及び漁業生産工学部の勝どき庁舎の全研究室が波崎に移転（全部門の移転完了）(7月)
「水産工学研究所15年の歩み」発行(4月)
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*北海道南西沖地震発生 |
| 1994年 H6年 |
一般公開(10月) |
現「蒼鷹丸」竣工（横浜市） |
*第4次沿岸漁場整備開発計画、第9次漁港整備計画 |
| 1995年 H7年 |
漁業調査船「たか丸」（4代目：61GT型）竣工(3月)
「水産工学研究集録」発刊(3月) |
現「若鷹丸」竣工（塩釜市） |
*阪神淡路大震災発生
*ベーリング公海条約発効
*みなみまぐろ保存委員会設立 |
| 1996年 H8年 |
一般公開(7月) |
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*国連海洋法条約の我が国について発効（排他的経済水域設定）
*海洋生物資源保存管理法（ＴＡＣ法）施行
*第6次海岸事業計画
*「海の日」制定
*「科学技術基本計画」閣議決定
*「農林水産研究基本目標」策定
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| 1997年 H9年 |
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*ナホトカ号重油流出事故
*漁獲可能量(TAC)制度実施 |
| 1998年 H10年 |
一般公開(7月)
漁船工学部、漁業生産工学部を漁業生産工学部、水産情報工学部へ改組(10月) |
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| 1999年 H11年 |
☆水産工学研究所20周年(3月)☆
一般公開(開所20年)(7月)
平成11年度水産工学研究所運営会議開催(7月) |
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*持続的養殖生産確保法施行
*「農林水産研究基本研究目標」策定 |
| 2000年 H12年 |
「水産工学研究集録」第8号にて休刊(2月) |
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*「水産研究・技術開発戦略」策定 |
| 2001年 H13年 |
「水産工学研究所研究報告」第22号にて休刊(2月)
平成12年度水産工学研究所運営会議開催(2月)
独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所に名称変更(4月)
－企画連絡室 ： 企画連絡科、情報係
－総務課 ： 総務係、経理係、施設管理係
－水産土木工学部
開発システム研究室、環境分析研究室、漁場施設研究室、漁港施設研究室、水理研究室
－漁業生産工学部
船体研究室、機械化研究室、漁法研究室、安全性研究室
－水産情報工学部
資源情報工学研究室、海洋情報工学研究室、行動生態情報工学研究室
漁業調査船たか丸
一般公開(7月)
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水産庁付属機関の独立行政法人移行。水産研究所を統合し、独立行政法人水産総合研究センター設立(4月)
第1期中期計画（2001-2005）
現「俊鷹丸」竣工（清水市） |
*情報公開法施行
*（社）海洋水産システム協会設立
*水産基本法成立
*漁港漁場整備法改正 |
| 2002年 H14年 |
平成13年度研究所機関評価会議開催(3月)
一般公開(以降、毎年度定期的に開催)(10月) |
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*水産基本計画決定
*水産白書刊行
*漁港法一部改正施行（名称を漁港漁場整備法に改名）
* クロマグロ完全養殖を達成（近畿大学） |
| 2003年 H15年 |
平成14年度研究所機関評価会議開催(3月) |
養殖研究所、シラスウナギ人工生産に成功(7月)
（認）海洋水産資源開発センター、（社）日本栽培協会の業務継承(10月)
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*「自然再生促進法」施行
*全国豊かな海づくり推進協会設立 |
| 2004年 H16年 |
平成15年度研究所機関評価会議開催(3月)
「しおさい」第20号（20号はWeb版)にて休刊(3月)
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現「北光丸」竣工（釧路市） |
*漁船漁業構造改革推進会議：中間とりまとめ
*新潟中越地震発生
スマトラ島沖地震発生
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| 2005年 H17年 |
平成16年度研究所機関評価会議開催(3月) |
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*農林水産基本計画策定
*波崎町と神栖町が合併し神栖市が発足
*大型クラゲ大量発生（空前の漁業被害）
燃油高騰 |
| 2006年 H18年 |
平成17年度研究所機関評価会議開催(3月)
企画連絡室、総務課を統合し、業務推進部設置(4月)
「研究の栞」発刊(7月)
「潮音」発刊(12月) |
第2期中期計画（2006-2010）
（独）さけます資源管理センターを統合、さけますセンター設立(10月) |
*独立行政法人非公務員化
*国連公海漁業協定批准 |
| 2007年 H19年 |
干潟環境実験施設完成(3月) |
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*水産基本計画改定
*海洋基本法成立 |
| 2008年 H20年 |
「水産工学研究所技報」第30号にて休刊(3月) |
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*第1次海洋基本計画
*燃油高騰・緊急対策実施 |
| 2009年 H21年 |
☆水産工学研究所30周年(3月)☆
・研究室を廃止し、グループ・チーム制移行(4月)
・水産土木工学部に、２グループ４チーム設置
・漁業生産工学部と水産情報工学部を統合し、漁業・生産・情報工学部（３グループ６チーム）設置
・水産業システム研究センター（３グループ１チーム）設置
＜移行後の体制＞
【業務推進部】
－業務推進課 ： 企画調整係、情報係
－業務管理課 ： 管理係、用度係
【水産土木工学部】
－水産基盤グループ：地域基盤研究チーム、環境水理研究チーム
－生物環境グループ：生息環境研究チーム、景観生態研究チーム
【漁業生産工学部】
－漁船工学グループ：船体研究チーム、機関・機械研究チーム、安全性研究チーム
－漁具・漁法グループ
－水産情報工学グループ：資源計測技術研究チーム、海洋計測技術研究チーム、生物音響技術研究チーム
【水産業システム研究センター】
－エネルギー利用技術タスクグループ
－生産システムタスクグループ：システム工学研究チーム
－養殖工学タスクグループ
漁業調査船たか丸
「潮音」第3号にて休刊 |
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| 2010年 H22年 |
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現「陽光丸」竣工
◎ウナギ完全養殖に成功(4月)◎ |
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| 2011年 H23年 |
潮汐波浪平面水槽実験棟除却(3月)
研究チーム制を廃止(4月)
漁業生産・情報工学部を、漁業生産工学部に改組
水産業システム研究センターを、２グループ（エネルギー利用技術グループ、生産システム開発グループ）に改組 |
第3期中期計画（2011-2015）
遠洋水産研究所、養殖研究所を国際水産資源研究所、増養殖研究所へ組織替え(9月)
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*東日本大震災発生
*復興基本法施行 |
| 2012年 H24年 |
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*水産基本計画改定 |
| 2013年 H25年 |
水産業システム研究センター エネルギー利用技術グループをエネルギー・生物機能利用技術グループに改組(4月) |
北海道区水産研究所とさけますセンターとが統合(4月) |
*(一財)漁港漁場漁村総合研究所に移行
*(公社)全国豊かな海づくり推進協会に移行 |
| 2014年 H26年 |
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*(一社)漁港漁場新技術研究会に移行 |
| 2015年 H27年 |
国立研究開発法人水産総合研究センター水産工学研究所に名称変更(4月) |
国立研究開発法人水産総合研究センターに名称変更(4月) |
*国立研究開発法人 海上技術安全研究所発足 |
| 2016年 H28年 |
構造強度実験棟除却(3月)
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所に名称変更(4月) |
◎独立行政法人水産大学校と統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構発足(4月)◎
第4期中長期計画（2016-2020）
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*国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所発足
*熊本地震発生 |
| 2017年 H29年 |
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練習・調査兼用の現「天鷹丸」竣工（下関市） |
*水産基本計画改定、新たな漁港漁場整備長期計画 |
| 2019年 H31年 |
☆水産工学研究所開所40周年(3月)☆
＜現在の体制＞
【業務推進部】
－業務推進課 ： 企画調整係、情報係
－業務管理課 ： 管理係、用度係
【水産土木工学部】
－水産基盤グループ
－生物環境グループ
【漁業生産工学部】
－漁船工学グループ
－漁具・漁法グループ
－水産情報工学グループ
【水産業システム研究センター】
－エネルギー・生物機能利用技術グループ
－生産システム開発グループ
漁業調査船たか丸
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