国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所開放型研究施設利用要領

(趣旨)
第1条 国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所(以下「研究所」という。)の職員以外の者が研究所の開放型研究施設を利用する際の手続き,義務等については,共同研究契約書その他により定めのあるものを除き,この要領による。

(定義)
第2条 開放型研究施設とは,別表1の施設をいう。

(管理責任者)
第3条 開放型研究施設の管理責任者は,別表1に示すとおりとする。
2 管理責任者は,開放型研究施設の利用状況及び利用申請状況を把握して,効率的な利用の調整を図るものとする。

(利用者の範囲)
第4条 開放型研究施設を利用できる者は次の各号に該当する者とする。
(1)研究所との研究交流を行おうとする民間,都道府県,独立行政法人,大学及び国の試験研究機関の職員
(2)研究所において,講習,研修を受講する者
(3)前号に掲げるもののほか,国立研究開発法人水産研究・教育機構水産工学研究所長(以下「所長」という。」)が適当と認めた者

(利用者の申請等)
第5条 開放型研究施設を利用しようとする者は,共同研究契約書その他により別途開放型研究施設の利用に関する承認を得ている者を除き,様式1による利用申請書を所長に提出し,その承認を得なければならない。
2 所長は,前項の承認を受けた者が次のいずれかに該当すると認めたときは,その承認を取り消すことができる。
(1)この要領に違反した場合,その他開放型研究施設の運営に重大な支障を与えた場合
(2)やむを得ない理由により,開放型研究施設における研究等の継続が困難になった場合

(利用者の義務)
第6条 開放型研究施設を利用する者(以下「利用者」という。)は,善良なる管理者の注意をもって利用するものとする。
2 利用者は,故意又は重大な過失により開放型研究施設の施設,設備,機械等に損害を与えたときは,その損害を賠償するものとする。

(費用の負担)
第7条 利用者は,利用に要する直接的な消耗品類の実費を負担するものとする。

(成果等の公表)
第8条 利用者は,開放型研究施設利用期間中に当所において得た情報,研究成果を公表しようとするとき,あるいはそれらの成果に基づき特許権等を出願しようとするときは,予め所長の承認を得なければならない。

(終了時の報告)
第9条 利用者は,開放型研究施設の利用を終了したときは,共同研究契約書その他により別途,開放型研究施設の利用に関する承認を得ている者を除き,様式2により利用終了報告書を所長に提出するものとする。

(利用に関する事務)
第10条 開放型研究施設の利用に関する事務は,業務推進課が行う。

(その他)
第11条 利用者は,研究所の職員に準じ服務規律を遵守し,所長の指示に従わなければならない。


付則
この要領は,平成15年7月23日から実施する。
この要領は,平成28年4月1日から実施する。


(別表1)
  開放型研究施設名 管理責任者
(1) 海洋工学総合実験棟 漁船工学グループ長
(2) 漁船推進性能実験棟 漁船工学グループ長
(3) 回流水槽実験棟 漁船工学グループ長
(4) 機械実験棟 漁船工学グループ長
(5) 生物環境実験棟 生物環境グループ長
(6) 測器電子機器実験棟 水産情報工学グループ長
(7) 漁港水理実験棟 水産基盤グループ長
(8) 波浪平面水槽実験棟 水産基盤グループ長
(9) 二枚貝稚貝飼育施設 生物環境グループ長
(10) 餌料培養室 生物環境グループ長
(11) 干潟環境実験施設 生物環境グループ長
(12) 魚群行動実験棟 漁具・漁法グループ長