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議 題 | 結 果 の 概 要 |
【報告事項】 |
業務推進部長から、研究及び研究所を巡る最近の情勢について説明した。また、昨年度の指摘事項などのフォローアップについて説明し、了承された。 各構成機関・団体から、平成18年度の研究・事業の実施状況について報告があった。 |
【協議事項】 ・試験研究ニーズと具体的 な取り組みについて |
それぞれの担当研究部長から、水産基盤分科会及び水産調査計測分科会については開催企画案を提案し、漁業技術分科会についてはシンポジウムの開催報告を行った。いずれも了承された。 業務推進部長から、都道府県試験研究機関等から提出された当該専門研究分野への本年度研究ニーズ・要請など5件について対応方針が示された。これらについては、現在進められている研究や事業の成果を適宜提供するとともに、必要に応じて技術協力することで了承された。 |
・平成18年度研究成果情報 について |
水産工学分野の平成18年度研究成果情報として、新潟県水産海洋研究所、福井県水産試験場及び島根県水産技術センターから各1件、水産工学研究所から5件、合計8件について、それぞれの担当研究部長から概要報告があり、水産工学の研究成果情報として承認された。なお、一部修正した方がよいとの指摘があった課題を含め、事務局で体裁等を再度確認することとした。 |
・「漁船漁業構造改革にお ける技術的課題」について |
業務推進部長から、テーマ設定の趣旨と議論の進め方を説明した。また、漁業生産工学部長から「漁業生産技術の側面からの課題」について、水産土木工学部長から「水産業をシステム的に捉えた場合の位置づけ」について、水産情報工学部長から「水産調査計測分野からの貢献」について、それぞれ問題提起・話題提供を行った。 参加者間で意見交換した結果、総合的なビジョンあるいは総合的な戦略を早急に立てるべきであることについて意見が一致した。今回出された意見を踏まえながら、分科会の活用や研究会あるいはワーキンググループの設置等、さらには予算獲得方策等も含め、具体的な連携作業や課題の詰めの作業の実施方法を早急に検討することとした。 |
・その他 |
次年度開催時期等について:今年度と同様に、11月下旬ないし12月上旬頃を目途に都内で開催の予定。 |