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| 議 題 | 結 果 の 概 要 |
| 【報告事項】 |
所長から、研究及び研究所を巡る最近の情勢について説明した。また、水産庁から研究に係る情勢報告があった。 企画連絡室長から昨年度の指摘事項などのフォローアップについて説明があり、了承された。 各構成機関・団体から、平成17年度の研究・事業の実施状況について報告があった。 |
| 【協議事項】 ・試験研究ニーズと具体的 な取り組みについて |
水産土木工学部長から、水産基盤分科会について、また、漁業生産工学部長から、漁業生産分科会について、それぞれシンポジウムの実施報告と来年度の方向性の提案を行った。さらに、水産情報工学部長から、水産調査計測分科会のシンポジウム企画を提案した。いずれも了承された。 企画連絡室長から、都道府県試験研究機関等から提出された当該専門研究分野への本年度研究ニーズ・要請など８件について説明及び対応方針が示された。これらについては、現在進められている研究や事業の成果を適宜提供するとともに、必要に応じて技術協力することで了承された。 |
| ・平成17年度研究成果情報 について |
水産工学分野の平成17年度研究成果情報として、神奈川県水産技術センター相模湾試験場、鳥取県水産試験場及び長崎県総合水産試験場から各１件、水産工学研究所から６件、合計９件について概要報告があり、原則的に水産工学研究分野の研究成果情報として承認された。なお、その他に分類されていた愛知県水産試験場の成果情報は中央ブロックで扱うことになった。また、内容及び体裁等の一部修正については、提出機関と事務局との間で調整することで了承された。 |
| ・水産工学研究所の中長期 的研究開発方針について |
企画連絡室長から、水産工学研究所の中長期的研究開発方針（案）を説明した。また、各部長から各部の中長期的研究開発方針（案）を説明した。さらに、水産土木工学部長から、マクロ的な研究（要素技術集約型研究）の事例紹介を行った。 構成者から、1)技術開発の出口と成果の使用目的を十分認識して研究・事業計画を立てることが大切である、2)人材の活用や育成の問題もあるのではないか、などの意見があった。また、行政部局から、1)課題の選択と集中およびスピード感が大切である、2)中長期的方針といえども、もう少し焦点を絞るとともに、具体的な記述をすべきではないか、3)幅広く問題を扱う中で、行政側と研究側との距離を近づけていく努力も必要と考えている、などの意見があった。 今後、これらの意見を反映しながら、最終案を策定することとした。 |
| ・その他 |
次年度開催時期について：今年度と同様に、１１月下旬ないし１２月上旬頃を目途に都内で開催の予定。 |