平成15年度水産工学関係試験研究推進会議漁業技術部会報告
 
会議責任者 水産工学研究所長 
 
1.開催日時及び場所
開催日時:平成16年1月15日
場  所:水産工学研究所 研究管理棟会議室
 
2.参加者所属機関及び人数
79機関 162名
 
3.結果の概要
議     題 結   果   の   概   要
明日の漁船漁業を考える























































 
1.研究経過,研究成果に関すること。
 我が国の漁船漁業は,水産資源量と生産量が減少する一方で,経済のグローバル化に伴う水産物輸入量の増大と魚価の低迷等により厳しい経営環境が続き,バブル崩壊後のデフレーションによる金融機関の不良債権や漁業経営体の過大な債務の問題等が重なり代船建造が困難となり,漁船隻数の減少が続いている。さらに漁船漁業従事者の高齢化,若手就業者の減少,漁船漁業の技術停滞などのマイナス要因が重合して日本の漁船漁業の将来動向が不透明になっている。このような混沌とした状況下で,漁法と漁船の技術研究の分野では明日に向けた方向づけが緊急の課題になっている。
 漁業技術は多様なモジュール技術から構成されているだけでなく,夫々のモジュールは技術以外の水産資源などの海洋環境,或いは法規制などの社会経済的要因との関わりで決定される特徴にあり,その具体化には漁法と漁船などのモジュールの追求とシステム化が求められ,さらに資源管理,漁業経営,漁船管理,法規制などを考慮した学際的アプローチが必要になる。このように漁業技術の問題は,その多様性の故に単純な課題でない。
 この状況に対し,本部会では平成14年度にシンポジウム「明日の漁船像を考える」を実施し,日本の漁船の技術問題や将来像の模索により,多くの問題点を集約するだけでなく,論点として1)漁船をシステムとして捉えることの必要性,2)欧州漁船を調べることの重要性,3)法規制のうち特に総トン数規制の漁船に及ぼす影響を考えることの緊要性の3点をクローズアップした。
 本年は,昨年のテーマの続編として位置づけ,漁船漁業の将来像に視点をおいたアプローチを試み,日本の漁船漁業のあるべき姿,漁船漁業,漁船,漁法のあり方を考え,明日の漁法や漁船の具体化に必要な知見を得ることを目的に,日本漁業の課題に関する基調講演と漁業者側の対応,及び関連する最新の技術動向についての話題提供をもとに,関係者で討議した。

2.当該専門分野の研究の推進方向に関すること。
 上記の基調講演や話題提供,及びこれらをもとにした総合討論から,以下のように意見を集約した。
1)漁船漁業部門での今日的技術課題
 技術課題として,@中層トロール漁業技術,A旋網漁業技術,B電気推進漁船技術,C欧州の漁船漁業技術の4点がクローズアップされた。こらら漁船漁業部門の今日的技術課題であり,関係者間で主要な課題として捉え,研究を進めていく必要がある。
2)より広範囲な検討の必要性
 今日的技術課題の達成には,水産資源管理問題や,関連の法や経済などの社会科学的な課題も避けて通ることができないことが確認された。すなわち,@漁業科学問題,A漁労技術のあり方,B現状の漁業経営環境に応じた適正漁船の追求,C資源管理問題,D日本の漁船漁業の独自性の追求,E総トン数規制の漁船漁業技術に及ぼす影響,F漁船建造の融資問題の重要性などがクローズアップされた。これらには,水産工学の範疇外の課題も含まれるが,漁船漁業の研究を進めていく上で同時に考えていかなければならない重要な課題であることが確認された。

3.産・官・学の連携に必要な事項について
 ここで討議された課題の達成には,漁船に関わる技術課題のみならず,行政,産業界が受け持つ課題が重複している。例えば,論点となった総トン数問題の科学的な解明,資源維持を考慮した漁船漁業技術の追求,各種の実設計を前提とした研究など連携なくして解決できない。今後も,漁船漁業技術の研究部門を有する水産工学研究所が中心となって,種々の機会を捉えて情報交換や研究協力を通じて,関係者間の連携を図っていく必要がある。
その後の処理
 
今回の部会における検討結果を報告書としてとりまとめ,平成15年度に発行する予定である。