| 議 題 |
結 果 の 概 要 |
・「水産研究・技術開発戦略」の達成状況に関すること
|
1)ブロック別推進会議並びに当該推進会議の構成者から提供された水産工学関係試験研究に係わる研究課題及びその成果概要について、資料に基づきその収集状況と「水産研究・技術開発戦略」の分類に従ってとりまとめた進捗状況・問題点について報告した。
2)協議の結果、若干の補足情報を追加し報告することで了承された。
|
・研究課題の重点化及びその内容に関すること
|
1)「水産研究・技術開発戦略」に示された水産工学分野に関連する目標を達成するため、引き続き当所を中核として、以下の２点を重点的に推進することが了承された。
ｲ)資源管理型漁業の推進に寄与する工学技術の開発
ﾛ)つくり育てる漁業推進のための沿岸海洋環境整備技術 の開発
|
・研究推進体制に関すること
・研究成果に関すること
|
1)各構成者並びに水産工学研究所が平成14年度に実施した他の試験研究機関並びに関係団体との連携状況の概要について報告した。
2)水産庁から「産官学」の連携の中で、水産工学分野では、特に「産」との連携強化を念頭に置いた取組みの必要性が強調された。
3)2)に関連して、平成14年度の「産」との取組み状況並びに以下の平成15年度の競争的資金への応募状況について報告した。なお、今後とも、水産工学分野では競争的資金の獲得も視野に「産官学」の研究推進体制の構築に向けた一層の取組みが重要であることが認識された。
・先端技術を活用した農林水産高度化事業（広域ニーズ・ シーズ対応型研究：若手枠、H15-17
・課題名：伊勢湾周辺の沿岸底魚資源を合理的に利用する ための新漁業生産技術の開発
（参画機関：水産工学研究所、東北区水産研究所、愛知 県水産試験場、東京水産大学、ニチモウ株式会社）
4)水産工学研究分野の人材が不足している。水産工学研究所の研究スタッフの拡充強化の要望、並びに海外の研究機関・民間企業等との連携も考慮すべきとの要請があった。
1)平成14年度研究成果情報として、北海道立中央水産試験場、神奈川県水産総合研究所相模湾試験場、山口県水産研究センター（西海ブロック推進会議）及び長崎県総合水産試験場（同推進会議）から各１件、水産工学研究所から７件、合計11件について概要報告があり、原則的に水産工学研究分野の研究成果情報として了承された。
2)研究成果情報の一部の修正等については主催者に一任された。
|
・研究ニーズに関することついて
|
1)全国水産試験場長会長より、場長会から水産庁に提出される平成16年度に向けた要望の中には、水産工学分野への直接の要望は含まれていないが、関連した事項として藻場・干潟の保全のための研究への取組み強化について要望があった。
2)水産工学研究分野の研究ニーズとして、ブロック別推進会議から寄せられた要望も含め以下の事項が挙げられ、当所の対応方針等を説明した。
・干潟浅場造成材の確保
・貧酸素化低減手法の開発
・有機汚泥（ヘドロ）の処理・再利用技術の開発
・魚礁等水産用施設の増殖効果の研究
・漁船の安全性確保の研究（規制緩和との関連も考慮）
・各漁法における選択的漁獲漁具の開発
・経営環境と対象資源変動に柔軟に対応可能な各漁業にお ける適正船型など適正生産システムの開発
・漁業現場等からの要望（操業支援システム、人工流木（FADs)に蝟集する魚群の魚種、サイズ組成及びその空間 分布把握のための音響的手法等）
（ブロック別推進会議を通じて挙げられた要望事項）
・「調査船トロール漁具の標準化と底曳き網の漁獲効率に 関する研究」立ち上げ
・漁獲物の選別機械の開発
・定置網の漁場診断
・魚礁の蝟集効果等の調査・検討
3)協議の結果、当所単独では困難な要望事項もあり、今後、情報交換を通じて当該推進会議の構成者及び関係機関と連携しつつ、研究ニーズへの対応を図ることが了承された。
|
・その他必要と認められる事項に関すること
|
特になし
|