平成１７年度研究所機関評価会議概要報告
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水産工学研究所
　
１　会議の概要
　開催日時：平成１８年３月１０日（金）１３：３０〜１８：００
　開催場所：水産工学研究所会議室
　出 席 者 ：
（外部委員：五十音順、敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高橋　和嗣（千葉県水産総合研究センター　センター長）
　松岡　達郎（鹿児島大学水産学部　教授）
　三村　信男（茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター　教授）
（水産工学研究所）
　山越　康行（所長）
　武内　智行（企画連絡室長）
　中村　義治（水産土木工学部長）
　小田　健一（漁業生産工学部長）
　宮野鼻洋一（水産情報工学部長）
　山田　友之（総務課長）
　（事務局）深澤　俊仁（情報係長）
　
２　研究課題の評価結果（年度計画第２の１の小課題のＳ・Ａ・Ｂ・Ｃの個数を記載）
　
　　Ｓ　　　４個
　　Ａ　　２０個
　　Ｂ　　　０個
　　Ｃ　　　０個
　
３　１６年度指摘事項等のフォローアップ状況
（１）外部委員の主な意見
項目 外部評価委員の主な意見 対応方針と実施状況
他機関との連携の推進 ・今後は、一研究分野で解決できる問題は少なく、生物と工学あるいは沿岸域と陸域など多くの専門家が連携して問題の解決に当たる課題が多い。したがって、研究あるいは研究者のネットワークの構築と研究連携が益々重要となる。

・都道府県試験研究機関には、地域現場の課題解決に向けた一層の対応が求められている。その中には、水産工学的な知見を必要とする課題も多い。都道府県試験研究機関から見ると、水産工学研究所の研究や活動内容が見えにくい。

・今後、実質的な連携を期待したい。　また、都道府県試験研究機関の抱える課題の解決のため、関係機関の連携や予算獲得に向けて水研センターに企画調整機能の役割を期待する。　		 ・これまでも関係機関との研究連携などのネットワーク構築に努力してきた。今後とも、推進特別部会における新たな仕組みを活用しつつ、幅広い研究あるいは研究者のネットワークの構築と一層の研究連携に努めたい。推進特別部会分科会等を通じて連携強化に努めた。

・各ブロック推進会議に挙げられた都道府県試験研究機関の情報や要請は、データベースとして水研センター全体として共有している。今年度は、関係水研のブロック推進会議に出席し、当所の活動状況を説明するとともに、各ブロックが抱える問題等の情報の的確な把握に努めた。

・当所の推進特別部会分科会においては、関係する都道府県試験研究機関の研究担当者と、研究や連携の方向性について討議した。今後とも、関係ブロック推進会議とも連携を図りつつ、当所としては水産工学研究分野の企画調整機能の役割を果たしたい。なお、和歌山県水産試験場が「農林水産研究高度化事業」に応募した課題に共同研究機関として参画した。　
試験及び研究、調査並びに技術の開発　 ・今後、「安心・安全」と「環境・生態系保全」の概念が衝突する場合も十分予想され、計画論は重要になってくる。次期研究計画に取り入れて良く研究されたい。

・今後、特に、漁船隻数の９割以上を占める小型沿岸漁船のあり方を研究することが重要となろう。また、漁船に一次加工の機能を考慮するなど、漁獲物の付加価値向上に係わる技術開発も今後の課題のひとつであろう。　		 ・次期中期計画並びに具体的な課題の策定過程で考慮した。また、中長期的研究開発方針にも取り込んだ。



・次期中期計画の一般研究課題として「沿　岸漁船の総合性能評価手法と船体省エネ技術の開発」を設定した。また、水産庁から受託した「漁船漁業構造改革促進調査検討事業」において、沿岸漁業を中心とした技術開発要素を発掘し、その対応策の検討に努めている。　
　
（２）改善方策
項目 改善を要する問題点等 すでにとった措置 今後検討するもの
　 ・特になし 　 　
　
４　１７年度指摘事項等　
　
（１）外部評価委員の主な意見と対応方針等
項目 外部評価委員の主な意見 対応方針と実施状況
外部資金の獲得　 ・今後は、農水省以外の競争的資金例えば、科研費等の獲得にも努めるべきではないか。　 ・科研費については、分担者としての参画はしているものの、代表者としての資金獲得は、これまで１件にとどまっている。来年度分は４件応募中であり、今後も努力していきたい。
調査船調査業務の効率的な推進のための方策　 ・たか丸の運航日数が多いようだが、船員の負担にならないか。　 ・船長や船員とも相談しながら、運航計画を調整している。なお、計画では数日間の予備日を設けている。船員の健康や運航の安全には今後も留意していきたい。
他機関との連携の推進　 ・研究をコーディネイトできる人の育成が必要ではないか。　 ・水研センター全体としても、そのような人材育成が必要であると認識しており、その方向に努めていきたい。
調査・研究の連携と協力の推進　 ・全国的な研究のネットワークの構築が進展している印象を受けた。推進特別部会の分科会の参加者が増加傾向にあることは評価できる。　 ・推進特別部会等を活用して、今後も研究のネットワークの構築と研究連携に努めたい。今年度は関係ブロック等の推進会議に出席し、水産工学分野の情報提供と情報収集を行った。推進特別部会分科会では、適宜テーマを設定した運営を行い、最近は参加人数が増えている。今後も時宜を得たテーマ設定を行っていきたい。
公立機関等が実施する研究等への協力 ・今後も県の調査研究や競争的資金の獲得に向けて協力願いたい。　 ・都道府県等との連携・協力については、今後も一層の促進を図っていきたい。　
試験及び研究、調査並びに技術の開発　 ・退職などに伴う研究者の計画的な補充を図るとともに、広い視野を持ちつつも、限られた資源の中で研究の重点化・特徴付けが必要な時代であり、ニッチトップ（特定分野でのトップ）のような考え方も検討しては如何か。　 ・平成１８年度当初に予想される３名の研究者の補充は最重要課題と考えており、関係者と協議しつつ計画的な補充に努める。いずれにしても、限られた研究資源での業務運営であることから、重要なご指摘と認識し、今後の所運営の中で充分検討したい。　
　同上　 ・課題評価は資料の通り全てＡ以上と評価する。なお、計画と実績との対応関係に一部不明瞭な箇所があるので文章表現の修正が必要である。　 ・ご指摘の点は修正した上で、本部に報告する。
成果の公表、普及、利活用の促進　 ・これだけ多くのテーマを推進しながら、大学等から見れば研究の方向性も明確である。ただし、一般向けの研究内容や成果のアピールに工夫が必要ではないか。　 ・一般へのアピールについては、広報の工夫等に努めていきたい。　
全般 ・提出資料は、わかりやすくよく整　理されている。　 ・（特になし）　
　
（２）評価結果の反映方法（すでにとられた措置と今後予定している措置に分けて記載）
　　　　　 　　　　　
項目 改善を要する問題点等 すでにとった措置 今後検討するもの
　 ・特になし　　
　
５　その他（所感、問題点等）

　平成１７年度の単年度評価並びに平成１３〜１７年度の５年間を通した評価については、他の
機関との連携も図りつつ小人数で多くの課題を推進し、多くの成果をあげているとの評価を得た。
今後は、指摘にもあるように、ニッチトップの考え方や中長期的研究開発方針の方向性を担保
する具体的な方策の検討が必要である。